次世代育成
目的
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
期間
令和4年4月1日 ~ 令和8年3月31日までの4年間
目標
目標1:令和5年3月までに、小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。
<対策>
- 令和4年3月~ 社員へのアンケート調査、検討開始
- 令和6年3月~ 制度の導入、社内報などによる社員への周知
目標2:令和5年3月までに、子の看護休暇制度を拡充する。
(子の対象年齢の拡大、育児・介護休業法の規定を上回る日数付与、いわゆる「中抜け」(就業時間の途中から時間単位の休暇を取得し、就業時間の途中に再び戻ること)で取得できる制度など。)
<対策>
- 令和4年3月~ 社員へのアンケート調査、幹部教育、検討開始
- 令和5年3月~ 制度の導入、社内報などによる社員への周知
目標3:年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間10日以上とする。
<対策>
- 令和4年1月~ 年次有給休暇の取得状況を把握する
- 令和4年4月~ 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
- 令和4年6月~ 社内報などでキャンペーンを行う
目標4:小学校入学前までの子を持つ社員の短時間勤務制度を導入する。
<対策>
- 令和4年4月~ 社員のニーズの把握、検討開始
- 令和5年4月~ 制度導入
- 社内報や説明会による社員への短時間勤務制度の周知
女性活躍推進
目的
女性職員がその能力を存分に発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
期間
令和4年4月1日 ~ 令和8年3月31日までの4年間
目標
目標1:年次有給休暇の取得日数を1人当たり年間10日以上とする。
<対策>
- 年次有給休暇の取得状況を把握する
- 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
- 院内報などでキャンペーンを行う
目標2:女性管理職を2人以上増やす。
<対策>
- 人材の育成
- キャリア制度導入の検討
目標3:令和9年3月までに、子の看護休暇制度を拡充する。
(子の対象年齢の拡大、育児・介護休業法の規定を上回る日数付与、いわゆる「中抜け」(就業時間の途中から時間単位の休暇を取得し、就業時間の途中に再び戻ること)で取得できる制度など。)
<対策>
- 外部資料を参考に実施に向けた検討
- 制度の導入について院内報などによる職員への周知
目標4:令和9年3月までに、小学校入学前までの子を持つ職員の短時間勤務制度を導入する。
<対策>
- 職員のニーズの把握、実施に向けた検討
- 制度導入について説明会による職員への周知