次世代育成
目的
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
期間
令和4年4月1日 ～ 令和8年3月31日までの4年間
目標
目標1：令和5年3月までに、小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。
＜対策＞
- 令和4年3月～ 社員へのアンケート調査、検討開始
- 令和6年3月～ 制度の導入、社内報などによる社員への周知
目標2：令和5年3月までに、子の看護休暇制度を拡充する。
（子の対象年齢の拡大、育児・介護休業法の規定を上回る日数付与、いわゆる「中抜け」（就業時間の途中から時間単位の休暇を取得し、就業時間の途中に再び戻ること）で取得できる制度など。）
＜対策＞
- 令和4年3月～ 社員へのアンケート調査、幹部教育、検討開始
- 令和5年3月～ 制度の導入、社内報などによる社員への周知
目標3：年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間10日以上とする。
＜対策＞
- 令和4年1月～ 年次有給休暇の取得状況を把握する
- 令和4年4月～ 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
- 令和4年6月～ 社内報などでキャンペーンを行う
目標4：小学校入学前までの子を持つ社員の短時間勤務制度を導入する。
＜対策＞
- 令和4年4月～ 社員のニーズの把握、検討開始
- 令和5年4月～ 制度導入
- 社内報や説明会による社員への短時間勤務制度の周知
女性活躍推進
目的
女性職員がその能力を存分に発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
期間
令和4年4月1日 ～ 令和8年3月31日までの4年間
目標
目標1：年次有給休暇の取得日数を１人当たり年間１０日以上とする。
＜対策＞
- 年次有給休暇の取得状況を把握する
- 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
- 院内報などでキャンペーンを行う
目標2：女性管理職を2人以上増やす。
＜対策＞
- 人材の育成
- キャリア制度導入の検討
目標3：令和9年3月までに、子の看護休暇制度を拡充する。
（子の対象年齢の拡大、育児・介護休業法の規定を上回る日数付与、いわゆる「中抜け」（就業時間の途中から時間単位の休暇を取得し、就業時間の途中に再び戻ること）で取得できる制度など。）
＜対策＞
- 外部資料を参考に実施に向けた検討
- 制度の導入について院内報などによる職員への周知
目標4：令和9年3月までに、小学校入学前までの子を持つ職員の短時間勤務制度を導入する。
＜対策＞
- 職員のニーズの把握、実施に向けた検討
- 制度導入について説明会による職員への周知